本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、青山商事株式会社（以下「当社」といいます。）がTHE SUIT COMPANY、WHITE THE SUIT COMPANY、UNIVERSAL LANGUAGE、UNIVERSAL LANGUAGE MEASURE’S、The Style Dictionary（ザ・スタイルディクショナリー）のサービス名で提供するすべてのウェブサイト、ソフトウェア、アプリケーション、その他一切の製品およびサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）と当社との間で定めるものです。

第１条（適用範囲）
利用者は、本サービスを利用されるにあたって、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があり、本サービスを実際にご利用いただくことで本規約に同意いただいたものとみなします。 利用者が未成年者である場合は、親権者など法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用してください。

第２条（規約変更）
当社は、当社が必要と判断する場合、本サービスの目的の範囲内で、本規約を変更することができるものとします。本規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービスもしくは当社ウェブサイトに表示し、利用者に周知します。ただし、法令上利用者の同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により同意を得るものとします。なお、利用者が効力発生日として指定された期日以後に本サービスを利用した場合には、法令上その効力を否定される場合を除き、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第3条（コンテンツの取扱い）
１． 本規約において、「コンテンツ」とは、文字、写真、画像、画面、動画、音声、表、図版、商標、その他の一切の情報のことをいい、「本コンテンツ」とは、本サービスを通じてアクセスすることができるコンテンツのことをいいます。
２． 利用者は、本コンテンツの一切について、本サービスが当然に予定している利用者自身の個人利用目的以外の利用（複製、送信、転載、改変などの行為を含みます。）をしてはならず、また、ネットワークの内外を問わず、公衆に再提供したり、無断使用・複製等してはなりません。
３． 当社は、利用者または第三者が本コンテンツを無断で前項に定める利用等をしていることを確認した場合には、顧問弁護士により法的措置（損害賠償請求、刑事告訴等を含みます。）を行う場合があり、弁護士費用等の実費は利用者が負担するものとします。

第4条（著作権その他の知的財産権）
1. 本サービス及び本コンテンツに関わる著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、肖像権その他の知的財産権（以下「知的財産権」といいます。）はすべて、当社、または当社にライセンスを許諾している第三者（関連会社を含みます。）に帰属します。
2. 本規約に基づく本サービス及び本コンテンツの利用許諾は、本サービス及び本コンテンツに関する当社、または当社にライセンスを許諾している第三者（関連会社を含みます。）の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第5条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用に際して、以下に記載することを行なってはならず、また、以下の記載事項を行わないことを保証します。

（1）法令、裁判所の判決、決定、命令、法令上拘束力のある行政措置、または本規約に違反する行為。
（2）公の秩序または善良の風俗を害し、または害するおそれのある行為（過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を投稿、掲載、公開、送信する行為等を含みます。）。
（3）本サービス及び本コンテンツを、利用者自身の個人利用目的以外のために利用（複製、送信、転載、改変などの行為を含みます。）する一切の行為、ネットワークの内外を問わず、公衆に再提供する行為、その他無断使用・複製等の行為。
（4）当社または第三者（関連会社を含みます。）の権利または利益（知的財産権およびこれらの権利を取得しまたは登録等を出願する権利を含みます。）、名誉権、プライバシー権、その他の権利または利益を侵害する行為。
（5）当社または第三者になりすます行為、事実に反する情報または事実に反するおそれのある情報を送信する行為。
（6）反社会的勢力等に対する利益供与その他の協力行為。
（7）営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（当社の認めたものを除きます。）、他の利用者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為。
（8）他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報等を、不正に収集、開示または提供する行為。
（9）本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用して本サービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他当社による本サービスの運営または他のお客様による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
（10）スクレイピング、クローリング並びにその他の類似の手段等によって本サービスにアクセスし、本サービスに関する情報を取得する行為。
（11）本サービスに含まれるソフトウェア情報および著作物について、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルする行為。
（12）本サービスを利用した営利行為、またはその準備行為
（13）本サービスの信用を損なう行為および趣旨に反する行為。
（14）当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為。
（15）上記各号記載の行為のおそれのある行為。
（16）その他、当社が不適当と合理的に判断した行為。

第6条（当社に対する損害賠償）
当社は、利用者が本規約に違反したことに起因して（本規約違反を原因とするクレームを当社が第三者より受けた場合を含みます。）、当社が直接的もしくは間接的に損害または費用負担（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、当社は利用者に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。また、利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任でこれを解決するものとします。

第7条（広告）
当社は、本サービス上において、当社の裁量に基づいて広告を掲載することができるものとし、利用者は予め承諾するものとします。

第8条（本サービスの停止など）
１．当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
（1）本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
（2）コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
（3）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力によりサービスの運営ができなくなった場合
（4）その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

２．当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
（1）本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
（2）コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
（3）地震、落雷、火災、風水害、停電、感染症・疫病の蔓延、天災地変などの不可抗力によりサービスの運営ができなくなった場合
（4）その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

第9条（保証の否認および免責）
１．当社は、本サービスおよび本コンテンツを慎重に作成、管理しておりますが、内容の正確性、信頼性、適法性、特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証も行うものではありません。
２．当社は、サービス向上のため、随時改良、改善を行いますが、利用者から特定の機能につき改善、修補の要求がなされた場合でも、当該要求に基づく改善、修補を行う義務は負わないものとします。
３．当社は、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、本サービスに関して利用者に生じたあらゆる損害（当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害を含みますが、これらに限りません。）について一切の責任を負いません。
４．当社の重過失に起因して利用者に損害が生じた場合、当社は、通常の損害（逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を除く。）の範囲内において損害賠償責任を負うものとします。
５．本規約に基づく利用者と当社の間の契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合は、本規約の定めのうち当社が利用者に対して負う損害賠償責任を免責する各条項は、当該消費者契約との関係では適用されません。ただし、この場合において、当社が利用者に対し損害賠償責任を負う場合の当社の責任は、当該利用者に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害の範囲内で（特別の事情によって生じた損害は除きます。）、かつ、当社の故意または重大な過失による場合を除き、1,000円を上限とします。
６．本サービスに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争などについては、利用者の責任および費用において処理および解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第10条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、本サービスに関する利用者と当社との間の契約に適用される消費者契約法その他の法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、利用者との契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本規約の他の規定の効力に影響しないものとします。

第11条（準拠法および管轄裁判所）
本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。本サービスに起因または関連して利用者と当社との間に生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。